2010年01月28日

小沢環境相、新エネ割合10%以上に(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は28日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの導入割合をマニフェスト(政権公約)で掲げた10%から引き上げる意向を明らかにした。

 民主党のマニフェストでは、「1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%程度の水準まで引き上げる」と明記した。

 これに関し、小沢環境相は「さらにもっと上回った数字を目標数値にしたいと思って内部で検討している」と説明。デンマークのコペンハーゲンで活用が進む廃熱の再利用など具体的な事例を示した上で、「(廃熱の利用など)そういったところも入れてできる限り、高い数値を目標にしたい」と目標を引き上げる意向を示した。

 また、温暖化対策による国民負担についても「3月の(地球温暖化対策)基本法を発表する時に、併せて発表し国会の中で議論したい」と述べた。

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posted by オガタ マサヒサ at 17:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<サッカー協会>新潮社を提訴 川淵名誉会長の週刊誌記事で(毎日新聞)

 日本サッカー協会と、協会の川淵三郎名誉会長、犬飼基昭会長は26日、昨年11月発売の「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に対して3000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状などによると協会側は、週刊新潮の昨年11月26日号に掲載された記事について、川淵名誉会長が協会を私物化し、犬飼会長とも対立しているような印象を与えるとし、記事内容が事実に反すると主張している。川淵名誉会長は協会を通じて「サッカー界が不当に不利益を被ることにもなるため、訴訟を提起した」とコメントした。

 週刊新潮編集部は「記事には自信を持っている。訴状を見て対応を検討する」としている。【安間徹】

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2010年01月27日

足利再審 録音テープ再生 メディア公開阻む「目的外使用禁止」(産経新聞)

 足利事件の再審公判で再生された録音テープの公表をめぐり、菅家利和さん(63)の弁護団の対応が二転三転している。証拠物の目的外使用が法で禁じられているためだ。

 弁護団は、法廷での再生後、テープを複製したCD−ROMと内容を書き起こした「反訳文」を報道各社に配布すると発表。地検側にも通告していた。

 これに対し、21日の公判の冒頭、佐藤正信裁判長が「証拠の複製物の第三者への配布は刑事訴訟法違反。弁護側は配布を差し控えるべきだ」とクギを刺した。

 弁護団は「(テープの内容は)虚偽の自白で、菅家さんや事件の被害者の名誉やプライバシーを害するものはない」と主張しているが、配布を見合わせ、22日の閉廷後に再度協議するとしている。

 佐藤裁判長が指摘したのは、刑事訴訟法第281条の4の「目的外使用禁止」条項が、裁判での証拠の法廷外使用を禁じているからだ。この規定は、証拠が流出することによって、被害者のプライバシーが侵害されるのを防ぐことを目的として、平成16年の法改正の際に盛り込まれたが、識者やメディアからは「公益性のある資料の公開を禁じる可能性もある」と批判が上がっている。

 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「こういう形で人は誘導され、自白してしまうということを国民に知ってもらうことが大切。本来であれば、法曹三者は進んでメディアにテープを公開すべきだ」と指摘する。

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